創業者の融資成功のポイントとは？
創業者が資金調達する場合のポイント
私のもとには、創業して半年～１年くらいの方が結構、融資 など相談にいらっしゃいます。
いつも感じるのが、「なぜ開業前に専門家に 融資 などの相談しなかったのだろう？」ということです。
確かに相談料を支払うのは苦痛かもしれません。サービスは形のないものですし・・・。
しかし、この相談料をけちったばかりに取り返しのつかなくなった方はたくさんいます。
違法建築も同じです。建築士への報酬を数十万円をけちったから取り返しのつかなくなった方は多いですよね・・・。
このように後悔することのないようにとの思いから、ここでは、これから創業される方のために、具体的な開業・創業の融資による資金調達について、ご説明しましょう。
色々とポイントはあるのですが、最低限知っておいてほしいことを４つに絞ってお話しさせていただきます。
１．開業前にはできるだけお金をためる
開業前には出来限り貯金をしてください。
1円でも10円でも100円でもです！
開業資金、創業資金を申請する際には、必ず「自己資金」という部分が引っかかります。
というのも、融資申請にあたっての大事な要素は「自己資金」だからです。
公的融資の大半は、この自己資金が融資を実行してくれるかどうかのカギを握ることになります。
自己資金から、金融機関は、あなたの決意、真剣さ、熱意などを見ています。
あなたが、自己資金なしで「貸してくれ」と言われるのと、努力して自分でも資金を集めた上で「貸してください」と頼まれた場合を想像してみてください。
あなたがお金を貸すならどちらに貸したいですか？
やっぱり後者の方ですよね。
開業に必要な資金の１／２の自己資金は準備しておくことをお勧めします。
開業に必要な資金が総額１０００万円なら、５００万円を貯金するのです。
そして残りの５００万円を開業資金、創業資金として、金融機関から借りるのです。
１／２ではなくて、あればあるほど審査は有利です。
借りる資金が「設備投資」なのか「運転資金」なのかによって異なる部分もありますが、新たに起業して（あるいは起業直後で）融資を受けようとする場合には借りようとする金額と同額の自己資金を持っていることが要件に課される事が多くあります。
もちろん、これは理想形であって、必ずしも１／２用意しなければ開業資金・創業資金の借り入れができない、ということではありません。
というのは、自己資金１／２という条件は原則であって、あとはそれを十分にカバーするだけの経営者の資質や連帯保証人、そして業務経験や事業計画等によっても融資額は左右されるのです。
そうはいっても、できるだけ自己資金１／２を目指して貯金してください！
２．開業資金、創業資金は、公的融資を利用すべし！
融資には様々な種類があります（融資の種類はいくつあるのでしょうか？）。
「創業資金は公的融資を利用するのがお得って本当なの！？」と聞かれる方がたまにいらっしゃいます。
お得という言葉は厳密には違います。
開業資金や創業資金を申請するには、「公的融資」を利用する以外に方法がないのです。
開業や創業に関する
資金調達 をするための公的融資とは、
１．国民生活金融公庫（国金）の融資
２．信用保証協会の信用保証付き融資
のことです。この２つの方法しかありません。
これ以外で金融機関から調達するのは、まず難しいでしょう。
もちろん、商工ローンなどのノンバンクもあります。
当然、金利が高いです。
民間銀行のプロパー融資も厳しいでしょう。
原則として３年以上の会社としての実績が必要になってきます。
上記２つの方法を除くと、中小企業なら、事業所の近くの地方銀行、信用金庫がベストです。
特に、信用金庫は地方の中小企業のための銀行という色合いが強く地域密着の金融機関だからです。
中には、地方銀行や信用金庫などでは、独自の開業資金や創業資金を実施しているところもあります。
必要に応じて、チャレンジしてみましょう！
あくまでだめもとですが・・・。
【参考】
ある程度の実績が出てきた場合には、信金・信組を中心に、地銀もあわせてバランスよく取引をするのが上手な資金繰りのコツです。
３．無担保・無保証人制度はあまり頼りにならない！
「無担保・無保証人制度」という融資制度はたしかにあります。
「無保証人」というのは会社であれば、社長個人の連帯保証も不要ということですから、これは凄いことですよね。
もちろん、誰でも彼でも貸してくれる訳ではありません。
この制度を利用できる人の厳格な条件があります。
この「無担保・無保証人」制度を申請しても、担当者から「保証人がいないと難しいですね。保証人をご用意できませんか？」と、言われたりすることも多くあります。
「無担保・無保証人」制度を申請したはずなのに、なぜ？ってかんじですが、それが現実なのです。
ですから、保証人の心当たりをつけておきましょう。
しかし、せっかくある制度ですから、チャレンジはしてみましょう。
【参考】
国金の新創業融資に関しては、最近に限っては、出るケースが多くなっているように思います。実際に、「無担保・無保証人」で融資が実行された実例をよく目の当たりにしています。創業前・創業直後の方は、まずはこの『新創業融資制度』の利用を考えてみましょう！
４．決して諦めないこと！
「国民生活金融公庫（国金）に断られました。一度断られたからもう無理なのでしょうか？」という質問を良く受けます。
回答としては、「NO」です。
決してそんなことありません。
これは専門家によって意見の分かれるところのようです。
「一度断られたら、半年間はもう申請出来ない・・・」という専門家もいるようです。
私も当初、これを信じていました。
しかし、実際の現場ではそんなことはありません。
私は、「もしあなたが諦め切れないのなら、何度でも
資金調達の申請したらいいではありませんか？」と回答しています。
普通の銀行は、小さな事業を営む人に融資することには、あまり積極的ではありません。
しかし、国民生活金融公庫は、違います。
融資ができない理由なども親切に説明してくれ、条件さえ満たせばいつでもおいでくださいという対応をしてくれます。
実際、私に相談に来た方で、何度も国民生活金融公庫（国金）に足を運んで、その結果、融資を受けたケースはあります。
しかしながら、ただ何も材料を持たずに国民生活金融公庫（国金）等に行くのは意味がありませんよ。
要は、あなたが諦めない限り道は開けます。
「それでもだめな場合には？」
と言う方もいます。
その時は、「制度融資」しかありません。
制度融資とは、文字通り制度化された融資で、自治体（市・区・県など）がお金を金融機関に預託し融資の原資の一部とすることで、中小企業者が有利な貸付条件で融資を受けることができるようにしたものです。
国金の要件がどうしてもクリアできない場合、融資制度に目を向けるという考え方もあります。
ですが、あなたが諦めない限り、道は必ず開けますので、創業者の方はまずは国民生活金融公庫でがんばってください！
ＰＳ．
先日、上場企業の創業者の方とお会いしました。
「会社が成長し、上場までできた理由は何ですか？」との私の質問に対して、
「あきらめなかったこと。ただそれだけ。」
とのことでした。
引く時は、早く引く。
しかし、あきらめてはならない時に、決してあきらめない。
これは、会社経営において非常に大切なことです。
ＴＯ ＹＯＵＲ ＳＵＣＣＥＳＳ ＴＯＧＥＴＨＥＲ！