「簡単そうに見える融資申請書類だからこその落とし穴に要注意！」
国民生活金融公庫への融資申請書類は非常に大切です。
国金のホームページに記入例がありますので、是非参考にしてください。
一見、これらの申請書類の作成は簡単そうに思えるかもしれません。
しかし、申請フォーマットほど"落とし穴"がありますので、ご注意ください。
まず、基本的に融資申請においては、下記の書類が必要になります。
・借入申込書
・創業計画書（これから創業する方、創業したばかりの方）
・企業概要書（創業してしばらくたっている方）
これらは国民生活金融公庫の支店やホームページ上で雛形が用意されています。
ただし、上記３点はあくまで原則のものにすぎません。
ここでは、一つずつ簡単にご説明しましょう。
借入申込書自身の氏名（会社名）、住所などの基本的な事項から資金の使い道、予定している保証人や担保についても記載します。
これが国民生活金融公庫に融資を申し込む際の申込書になります。
ただし、『経営改善貸付』など一部の特殊な融資制度を利用する場合は別途用意された雛形を使うことになります。
創業計画書（創業する人のみ）創業計画書はきちんと作成しましょう。
これは主に創業前後の融資申請の際に求められます。
創業計画書は、大きく二つの部分に分かれます。
それは、事業概要と数値計画です。
●事業概要
「創業の目的・動機」「事業の経験」「取り扱い商品・サービス」「セールスポイント」などの文章で表現する部分
●数値計画
必要な資金の内訳と調達方法、開業見通し（売上、経費）などの数字で表現する部分
国金の記入例を見るとこれくらいなら、簡単に書けそうだなと思われるのではないでしょうか。
しかし、ここに大きな落とし穴があります。
というのも、国民生活金融公庫が提供する雛形は必要最低限の形だからです。
あなたに十分な担保や保証人がいるのならこれでも問題ないのかもしれません。
もし、あなたに十分な担保や保証人がいないのなら、より説得力を増すものにしましょう。
別途、詳細な事業計画や各種資料（自身の事業の有益性を示す統計・調査資料など）を添付するといいでしょう。
企業概要書(創業する人以外）企業概要書はきちんと作成しましょう。
これは創業してある程度の期間が経過している場合に求められます。
「事業の経験」「セールスポイント」「今後の展望」といった事項や従業員数などを記載する項目などがあります。
上記の「創業計画書」同様、この雛形では本来収まりきらないアピールポイントがあるはずです。
別途、詳細な事業計画や各種資料（自身の事業の有益性を示す統計・調査資料など）を添付し、より説得力を増すものにしたいところです。
まず、これら３点が基本的な申請書類となります。
その他にも法人であれば商業登記簿謄本が必要です。
既に会社を設立し、事業を開始しているのであれば最近２期分の決算書、総勘定元帳。決算後６カ月以上経過しているか、または事業を始めたばかりで決算を終えていない方なら、試算表が求められます。
それに加えて会社案内もあれば、できれば準備しておきましょう。
これは、きちんとしたものである必要はありません。
たんに、ホームページの打ち出し等でもかまいません。
とにかく、自分のビジネスの概要がわかるようなものであればいいです。
その他にも申込書提出後にも様々な資料の持参を要求されます。
これは各人によって異なりますので国民生活金融公庫の指示に従いましょう。
主に要求される書類を挙げておきますと、
見積書（設備資金を申込の場合）購入予定の設備の見積書はたいてい要求されます。
予め見積書を取得の上、事業計画書には正確な金額を入れて作成しておいた方がよいでしょう。
領収書創業直後の会社が融資申請する場合、基本的には資本金が自己資金とみなされます。
創業時の融資において、「自己資金」の多いかどうかは重要な審査ポイントです。
もし、創業時から申請時までの間に資本金を既に使っている場合には、使ったものの領収書を提出することによって、「資本金の額＝自己資金」と見てもらえます。
ですから、融資申請までの間に領収書も改めて整備しておきましょう。
国民生活金融公庫では、事前の準備と面談が非常に大切です。
事前の準備さえきちんとしておけば、面談はその通りに答えるのみです。
特に、事前の準備を怠らないでください。
ＴＯ ＹＯＵＲ ＳＵＣＣＥＳＳ ＴＯＧＥＴＨＥＲ！