新規開業に使える助成金（高年齢者等共同就業機会創出助成金）
高年齢者等共同就業機会創出助成金とは、 45歳以上の方が3人以上でその職業経験を生かして共同して会社を設立するような場合に、当該事業の開始に要した経費の一部を支給してくれるという助成金です。
【支給要件】 次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業主
（１）３人以上の高齢創業者（※）の出資により創業した事業であること。
（２）３人のいずれかが、法人の代表取締役であること
（３）設立登記日により定められた期日までに高年齢者等就業機会創出事業計画書を提出し、認定を受けていること
（４）３人の出資合計が過半数であること
（５）４５歳以上の社員を１人以上雇い入れていること
※高齢創業者とは、次のいずれにも該当する者をいいます。
①法人の設立登記日において、４５歳以上であること。
②法人の設立登記日から助成金の支給申請日まで、報酬の有無、常勤・非常勤の別を問わず当該法人以外の法人役員、雇用労働者若しくは個人経営者等でないこと。（役員である者は、法人設立日の前日までに辞任に関する変更登記がなされていること。）
③法人の設立登記日から継続して、専ら当該法人の業務に従事していること。
【支給金額】有効求人倍率により下記のように異なります。
・全国平均未満の地域（※）・・・創業経費の「２／３」
・全国平均以上の地域・・・創業経費の「１／２」
支給上限：５００万円
※北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、 鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
【支給の対象となる費用】法人の設立登記日から６か月以内に支払った経費で以下のもの
①法人の「設立」に関する事業計画作成経費その他の法人設立に要した経費
法人の設立準備期間（法人設立登記前概ね１か月程度）に費用が発生し、設立準備期間内、又は設立登記日から６か月以内に支払いが完了したものに限る。（１５０万円を限度）
②職業能力開発経費
事業を円滑に運営するために必要な、役員及び従業員に対する教育訓練経費等
③設備・運営経費
事業所の改修工事費、設備・備品、事務所賃借料（６か月を限度）、広告宣伝費等
（ただし、人件費、不動産の購入費、建物の増築費、商品等の購入費、賃借に係る敷金、等は対象外。）
【提出期日】 法人の設立登記の日によりに計画書の受付日が異なり、支給申請は法人の設立登記日の６ヶ月以降
【取扱機関】高年齢者雇用開発協会
受付は年３回であり、法人の設立登記日によって受付期間が定められていますので、事前に調べておいてください。
中小企業の助成金の種類TOP
中小企業の助成金Ｑ＆Ａ
会社・法人の節税・税金対策、決算対策が得意な渋谷区税理士TOPへ戻る
