新規開業に使える助成金（受給資格者創業支援助成金①）
受給資格者創業支援助成金とは、起業時に活用できる助成金で、サラリーマンなどをしていて雇用保険を払っていた人が事業を起こす場合に支給されるものです。
ですから、サラリーマンやＯＬをしていた方がこれから起業しようとする場合に必ず検討しておいた方がいいといえる助成金なのです。
この制度では最高で２００万円が助成されるからです。
「知らなかった・・・」で後悔しないように、もらえる方はきちんともらってください。
【支給条件】（１）次の①および②に該当する者が、自ら法人を設立または個人事業を開始し、雇用保険の適用事業の事業主となること。
①離職日において、雇用保険の加入期間が５年以上ある者。
②法人等の設立日の前日において、失業等給付の支給残が１日以上ある者。
（２）創業する受給資格者の離職の日から法人等を設立する日の前日までに、法人等の所在地を管轄する公共職業安定所に「法人等設立事前届」を提出していること。
したがって、法人登記（法人）の完了後、または事業開始届（個人）の提出後は、申請できません。
（３）創業者は専ら当該法人等の業務に従事すること。
（４）法人の場合、創業者が出資し、かつ、代表者であること。
（５）法人を設立または個人事業を開始した日以後３か月以上事業を行っていること。
（６）法人等の設立の日から１年以内に、雇用保険の一般被保険者を雇い入れること。
【支給金額】この助成金は限度が２００万円までという制限があるものの、
法人設立から３ヶ月以内に支出した経費の３分の１を支給してくれます。
ということは、大きな支出を伴うとわかっているものは、
法人設立後（開業後）３ヶ月間で購入するとしておけば３分の１の金額が戻ってくることになるのです。
また例えば、支給対象の経費に関しても、法人設立に関する事業計画の作成費は支給するが、法人の設立の手続きの際に必要な登録免許税や収入印紙代については支給されないといった細かい点が決まっています。
サラリーマンをやめて創業を考えている等であれば、通常５年以上雇用保険をかけているでしょうから、ぜひ一度検討してみてください。
【ご注意ください！】この受給資格者創業支援助成金の最大の特徴は、
起業する前、
すなわち
個人事業者であれば開業届けを出すまで、
法人設立であれば登記が完了前まで
に必ず申請をする必要があるという点なんです。
逆に言うと、
起業してしまった後では助成金申請ができません。
知らなければ丸々損をしてしまうという話なのです。
このように、助成金というものは
知っているか知らないかで大きく変わってくるものです。
ご注意ください。
さらに、「中小企業基盤人材確保助成金」との併用できる可能性がありますのであわせて、検討してみてみましょう。
ただし、「高年齢者等共同就業機会創出助成金」、「地域雇用受皿事業特別奨励金」との併用はできませんのでご注意ください。
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