ご用意いただくもの
・取締役になる方の印鑑証明書（※）
・発起人になる方の印鑑証明書（※）
・取締役、発起人になる方の実印
・会社の届出印（一般のハンコ屋さんで１万円程度から作成可能です）
・発起人個人の普通預金口座（資本金の払込みに使用します）
・資本金、設立登記費用
（※）発起人が取締役を兼ねる場合は印鑑証明書計２通必要となります。
会社を設立する場合、以下の事項を決めることから始まります。
・商号
・本店所在地
・事業目的
・資本金
・決算月
・出資者
・役員
・機関設計
①類似商号の確認、印鑑作成
法務局で類似商号の確認をします。
特に問題なければ、印鑑（実印・銀行印）を作成します。
※印鑑の作成（会社の届出印。一般のハンコ屋さんで下記の４点セットで約３～４万円位です）
・会社代表印、銀行印は必需（銀行印は設立後に必要になります。）
・社印角印、社用ゴム印はあれば便利
②登記必要書類（定款等）の作成
定款等の登記必要書類を作成します。
登記に必要となる書類は、役員の数、取締役会の有無等により異なります。
③定款の作成及び認証
公証役場にて定款認証をします。
④資本金払込 (定款認証後の日付で）
資金を株式会社設立の企画をする個人の銀行口座に資本金を払い込みます。
銀行の残高証明書または通帳のコピーが必要です。
※入金ではなく振込ですので、お間違いなく！
⑤設立登記の申請
法務局で、設立登記申請します。
１０日～２週間ほどで、「登記簿謄本」「印鑑証明書」が取得できます。
会社設立日は設立の登記を申請した日です。
登記簿謄本、印鑑証明書を銀行口座開設用や官庁届出用に何通か取っておきましょう。
※目安は、登記簿謄本４通、印鑑証明書１通です。
おめでとうございます！会社の完成です！！
しかし、安心するのはまだ早いですよ。
よく勘違いされる方がいるのですが、会社設立の登記が終わったら、法的な手続きが終わったわけではありません。
会社設立の登記後に、税金関係については、税務署、市区町村役場及び県税事務所（東京２３区は、都税事務所）、保険関係については、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所に届け出をしなければなりません。
これらの書類には提出期限が厳格に定められているものもありますので、面倒だからと後回しにして提出を忘れないでください。
いざ会社を設立されると、本業のほかにも経理・税務面でたくさんやらなければならないことがあります。
例えば、
役員報酬はいくらにしたらいい？ 源泉所得税の納付はいつ払う？ 帳簿の付け方はどうしたらいい？ パソコンソフトは何がいい？ 決算はどうやるの？どんなことに気をつければいい？ 確定申告はいつまでに？どこに提出するの？ 消費税の計算方法は２種類あるみたいだけど？ 年末調整のやり方わからない？ 税務署が税務調査に来るけどどうしたらいい？ 節税はどうしたらいいの？ 労働３帳簿って何？等々、あなたはこれらをすべてご存知ですか。
このように、会社を設立後には、はじめてのことばかりが続きます。
⑥税務署等への書類の提出
税務署等へ書類を提出します。
税務署への届出は、節税、税金対策を考慮した届出を選択します。
・税務署
・都道府県税事務所
・市役所
・労働基準監督署（※）
・公共職業安定所（※）
・社会保険事務所
（※）従業員を雇う場合
⑦会計・経理業務の導入
売上、仕入、経費などの入出金の流れや、 役員報酬、給与などの金額決定や支給方法などの経理のルール作りが必要となります。
また、領収書、請求書などをきちんと整理・保存しておきましょう。
※会社の預金口座について、お金の入りと出の総額及び残高がいつでも把握できるよう、創業当初は１つの口座に統一するようにしてください。
⑧税金手続、申告
会社を設立すると、。税金についての色々な手続きが必要となります。
代表的なものとして、
・所得税徴収高計算書
・法定調書合計表
・法人税申告書
・法人住民税申告書
・消費税申告書
・中間申告書
・償却資産税申告書
などがあります。
このように、たくさんの手続きが必要となります。
直前になってばたばたしないように、
注意してください。
預金通帳の残高があまりないから、税金はかからないはず？
と考えている方が多くいますが、それは間違いです。
というのも、社長が会社の預金通帳から、必要に応じて引き出しているからです。
あなたは大丈夫ですか？
ＴＯ ＹＯＵＲ ＳＵＣＣＥＳＳ ＴＯＧＥＴＨＥＲ！